企業や個人と関係を持つとき、相手がどれだけ信用できるか判断する必要があります。

その信用度合いによって取引を持つかどうか、持つ場合はどの程度まで深く取引するかを決定します。

信用できるかどうか判断する場合の材料はいろいろありますが、最も判りやすい指標としては相手が保有する資産額があります。

もしもトラブルや事故になったときに未払い金などの債権を回収する必要がありますが、そのとき資産が全くないとなると回収不能となりまるまる損失を被るしかありません。

ですが事前に資産調査により保有資産の価値を把握しておけば、与信判断もできますし、定期的な調査で資産が急激に減っていることにも気づくことが出来ます。

資産とは土地、建物などの不動産、銀行口座預金などの動産を指し、資産調査では企業と個人が所有するこれらの資産がどのくらいあるのか調べます。

不動産については登記簿などから容易に判断することができますが、預貯金を調べるのは現在難しくなってきています。

正当な事由、例えば裁判所の判決を得て強制執行する為であれば正規な手続きを経て相手方の資産を調べることができますが、信用判断程度では正規の理由とはみなされることはありません。

その為に、個人情報保護法案などの法律により調査しにくくなってきています。